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2010年05月31日

商品紹介ブログの法的義務

米国では、無料サンプルや報酬をもらって自分のブログで商品を紹介する場合、そのことを明確に開示しなければならない。ネット上のレビューや製品情報の正確さを消費者に提示するためだ。

もし、これに違反すれば訴訟、しかも、最高1万1千ドルの罰金が課せられる場合もあるという。

そして韓国。

Webプロデューサーの趙章恩さんは「私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。」と警鐘を鳴らしている。ブログジャーナリズムが、商品を宣伝するネットチラシに変化しつつあるというのだ。

日本でも、自由に意思表示できるブログジャーナリズムが、企業に取り込まれつつある。それが本当の口コミなのか、それとも、企業が「書かせている」ものなのか、一見して見分けがつかなくなっているのだ。

登録制のビジネス受発注サイトでは、企業からのブログ・口コミのライティング依頼が急増している。一記事当たり微々たる金額だが、これを本業として、数を重ねて生活しているウェブライターは多い。

しかしそのため、本物の口コミか、それとも広告か、一見しただけでは区別がつかないサイトが多くなってしまった。同時にまた、ありとあらゆる商品・サービス分野で口コミ・レビューサイトが増えてしまい、本来持っていた効果そのものが薄れてきた。

ここまで来ると、正直、利用する側としてはうざい。そう思うのは、私だけではないはずだ。パブリシティ広告にすぎなくなった口コミ・レビュー・ブログは、質の高い記事をもとめる消費者ニーズには勝てないはずだ。消費者はバカではないのだから。

結局、生き残っていくのは
リアルだろうとネットだろうと本物である。

投稿者 masako : 2010年05月31日 16:46

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